訴訟大国アメリカでは、巨額の損害賠償に加え、ディスカバリーをはじめとする裁判システムの複雑さにより、特許紛争が企業活動に与える影響は極めて大きなものとなります。

そのため、紛争に至る前の段階で、早期に適切な対応を検討することが重要です。

とりわけ重要なのは、日本と米国の特許制度における考え方や運用の違いを踏まえ、クライアントが適切な判断を行うための前提となる法的視点を、早い段階で整理しておくことです。前提を取り違えたまま進めてしまうと、後から修正することは容易ではありません。

弊所では、日米両国の特許制度と実務の違いを前提に、将来の米国特許訴訟リスクを見据えた実務的な法的助言を、クライアントと共に検討しています。

本年も、米国特許を巡る最新動向とともに、判断の質を高めるための視点を発信してまいります。

どうぞよろしくお願いします。