プロフィール
プロフィール
30年以上の実務、米国での豊富な訴訟経験と、著作活動や講演歴をご紹介します。
岸本 芳也（Yoshinari Kishimoto）
外国法事務弁護士（第二東京弁護士会所属）、弁理士
略歴
1981年に通商産業省（現・経済産業省）特許庁に入庁。1991年に弁理士登録後、特許法律事務所にて3年間勤務。1994年に渡米し、米国のローファームにおいて10年間の実務経験を積む。2001年にSughrue Mion, PLLCに入所し、2003年に同事務所のパートナーに就任。2004年に帰国後、シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所のマネージング・パートナーを務める。2025年1月より現職。
在米中に以下の資格を取得：米国パテントエージェント（1994年）、ニューヨーク州弁護士（1999年）、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）弁護士（1999年）、コロンビア特別区弁護士（2003年）。
2005年〜2006年 大宮法科大学院大学 客員講師。
2007年〜2014年 慶応義塾大学法科大学院 客員講師。
日本特許庁 基準室「特許の分割・補正制度の在り方に関する調査研究委員会」委員（2004年10月～2005年4月）。
The George Washington University Law School, LL.M. in Intellectual Property, 1998
Keio University, LL.B., 1994
The University of Tokyo, B.S.M.E., 1979
講演
・日本ライセンス協会関西月例研究会「米国特許訴訟対応」２０２４年４月
・一般社団法人企業研究会公開セミナー「知財戦略としての米国特許訴訟入門」２０２１年１０月
・世界経済評論・オンラインシンポジウム「米国知財紛争に対するリスク管理と危機対応」２０２１年４月
・『知財戦略としての米国特許訴訟』出版記念「米国特許訴訟セミナー」２０１７年1月
・JIPA福岡・知財問題研究会「コンピュータ発明の特許適格性とミーンズ・プラス・ファンクションクレーム」２０１５年1２月
・Sughrue Mion & University of New Hampshire “IP Seminar” ２０１４年5月
・日本弁理士会名古屋支部「米国発明法（AIA）について」２０１４年３月
・知的財産支援セミナー「米国発明法（AIA）の下での付与後異議申立の戦略的・実践的な活用方法」２０１４年２月（東京）
および3月（名古屋）
・日本知的財産協会・関東電気機器部会「米国最新知財事情」２０１３年１２月
・一般財団法人 知的財産研究所「米国発明法とビジネスへの影響」２０１３年４月
・関東経済産業局主催、発明推進協会セミナー「米国発明法の重要な改正項目とビジネスへの影響・米国での特許訴訟防衛対
策」２０１３年３月
・発明推進協会「改正米国特許法および改正施行規則概要」２０１２年１２月
・AIPPI/JPAA 「米国改正特許法セミナー」２０１２年９月７日
・一般社団法人企業研究会「米国特許法改正が日本企業に与える影響」、２０１２年５月
・日本弁理士会「米国特許法改正研修セミナー」２０１１年１１月
・Sughrue Tokyo Office “Patent Reform Seminar” 1st Sq. Conference,２０１１年１０月
・日本ライセンス協会関東月例研究会「米国特許紛争において日本企業が陥りやすい誤り・盲点」２００９年９月
・財団法人光産業技術振興協会 特許フォーラム特別講演「最近の米国特許動向、日本企業の米国での特許訴訟防衛」２００９年
３月
・日本知的財産協会・関東電気機器部会「米国での特許紛争対応策―パテント・トロールからの防衛戦略」２００９年１月
・日本情報機構「米国における特許侵害訴訟への実務と対応」２００９年5月
・経済産業調査会・研修会、２００９年１月３０日
・一般社団法人企業研究会・知財シンポジウム「米国における特許侵害訴訟の実務と日本企業が留意すべき点」２００８年３月
・日本弁理士会名古屋支部・名古屋商工会議所、２００７年１０月１１日
・京都大学大学院医学研究科「米国特許訴訟の現状」２００６年１１月
・日本弁理士会・米国セミナー「実務面からみた米国特許の概説」２００５年５月
・APLF Symposium at DePaul University College of Law, “Recent IP Developments in Japan”, Chicago, U.S.A.,
September, 2006
・日本特許庁「日米特許法の基本的相違」２００１年１０月
主な著書
『無知財は無知罪』
（総合法令出版、２０２２年）
知財に無知なのは、もはや犯罪です！
たとえ米国内で直接ビジネスをやっていなくても、「あなたの会社は米国特許権を侵害している」と訴えられる——そんなことは当たり前、と著者は警告します。
『グローバル企業の知財戦略』
（丸善出版、２０２０年）
常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で,万一,特許紛争事件に巻き込まれたら,どのタイミングで,何を,どのように行えばよいのか?米国子会社から本社への技術移転は輸出管理上問題ないのか? M&Aやベンチャー投資での知的財産の取り扱い方は?
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『米国発明法の特許防衛戦略』
（中央経済社、２０１３年）
先発明主義から先願主義へ大転換した米国発明法。特許防衛戦略の視点から、新法の重要条項を解説。日本とは発想が異なる米国の紛争解決実務に精通した著者が要点を整理する。
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『米国での特許訴訟防衛マニュアル
– ストーリーでわかる警告状対応の心得』
（中央経済社、２００７年）
訴訟大国アメリカから警告状が舞い込んだ！的確な対応に必要な制度の理解と交渉スタンスが学べる。解説編としての第I部と、仮想ストーリー編の第II部からなる入門書。
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論文
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「シェブロン法理の終焉に関する最高裁判決」（知財管理, 2025年7月号に掲載予定）
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「IPR審理開始の判断基準『NHK-Fintivルール』の運用指針が明らかに」（知財管理,Vol. 73, No.12, pp. 1449-1463, 2023）
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「IPRエストッペル適用範囲の動向」（知財管理,Vol. 72, No. 9, pp. 1021-103, 2022）
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「米国知財紛争に対するリスク管理と危機対応」（世界経済評論、2021年５/6月号）
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東洋経済新報社Mailing Book「ファーウェイの真実｜第６章 元従業員が暴露した『公序に反する』知財契約」（2019年2月）
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“Canon Tests Patent Exhaustion Doctrine”, Managing Intellectual Property, pp. 81-83, July/August 2006
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「ナノテク特許の審理手順を巡る米国の控訴審で初判決」（日経ナノビジネス, No. 39, pp. 10-13, 2006）
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“How to Challenge Patent Validity”, Managing Intellectual Property, pp. 81-83, May 2005
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「パテント・トロールから会社を守る防衛戦略」（知財管理,Vol. 57, No. 7, pp. 1065-1077, 2007）
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「パテント・トロール防衛のための訴訟対応」（ビジネス法務, Vol. 7, No.5, pp. 68-73, 2007年5月）
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「特許制度と独占禁止法の日米比較法的研究」（パテント, 1994年9月）