ある日、突然届く一通の英文レター

文面をよく読むと、「貴社の製品が当社の特許権を侵害している可能性があるため、対応を求める」と書かれています。

実はこれ、日本企業が米国企業などから米国特許権の権利行使を受ける際に送られてくる、典型的な「特許権侵害警告」です。果たして、どのように対応すればよいのでしょうか？

訴訟大国・米国では、特許権のライセンスや訴訟を含む知的財産の権利行使が事業の一部として位置付けられ、日常的に行われています。そのため、米国で事業を展開する企業は、常にこの“訴訟ビジネス”のリスクと隣り合わせにあると言っても過言ではありません。

万が一、こうした特許紛争に巻き込まれた場合、どのタイミングで、何を、どのように対応すべきかが分からず、プレッシャーに押されて不利な条件を受け入れてしまう…という事態に陥る可能性もあります。

さらに米国では故意による特許侵害と認定された場合には、損害賠償額が実際の損害額の最高3倍まで増額されるという「懲罰的損害賠償制度」があります。しかも、日本とは大きく異なり、故意侵害があったかどうかの認定と賠償額の裁定が陪審員により決定されます。

だからこそ、米国での特許紛争システムを理解し、冷静にかつ適切に対処する必要があります。そのためには、日頃からの心構えと正確な情報や知識に加え、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。

ところが現実には、米国での訴訟文化や特許紛争の実務に精通した専門家は日本国内ではまだ限られており、迅速かつ的確で実践的なアドバイスを得るのが難しいのが実情です。