“いざ”に備える企業のパートナー。

岸本外国法事務弁護士事務所

米国知財便り

米国知財便り一覧

2026.10.01

【要警戒】AIによる 米国特許調査の盲点 ― 秘匿特権の不成…

過去の連載記事「予防法務としてのFTO」では、AIを活用したFTO調査によって、同業他社に限らない全方位のリスク把握が可…

2026.09.30

米国特許商標庁、特許適格性(Subject Matter E…

米国特許商標庁(USPTO)は、特許要件(対象事項の適格性:Subject Matter Eligibility)に関す…

2026.09.21

米国外で行われた製造・試験と米国特許侵害(「域外適用」) ―…

米国特許法は原則として米国内の行為に適用され、米国外の行為には及びません。本件では、§271(a)(直接侵害)との関係で…

2026.09.18

Preambleはクレームの構成要件となるか ― CAFCが…

米国特許のクレームでは、発明の名称、用途、目的などがPreamble(前文)に記載されることがあります。このPreamb…

2026.07.23

最近のUSPTO制度改正・運用の見直し ― PTAB及び査定…

以前「米国知財便り」でご紹介した長官レビュー(Director Review)申請期間の延長に続き、USPTOでは202…

2026.07.18

株価一時ストップ安の衝撃 ― キオクシアの特許侵害賠償額とし…

報道によると、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審は7月16日、半導体大手キオクシアに対し、約2億2,900万ドルの巨額の…

2026.07.10

USPTO、長官レビュー申請期間を30日に延長 ― IPR開…

米国特許商標庁(USPTO)は2026年7月、IPR等の審理開始決定(institution decision)に対する…

2026.07.01

最高裁、Lynk Labs 事件の上告を受理せず ― IPR…

米連邦最高裁判所は2026年3月9日、Lynk Labs, Inc. v. Samsung Electronics Co…

2026.06.23

米連邦最高裁、Google v. VirtaMove事件の上…

米連邦最高裁は2026年6月5日、Google LLC v. VirtaMove Corp. 事件の上告を受理しました。…

2026.06.16

米連邦最高裁、ニューマン判事事件の裁量上訴を却下 ― 憲法上…

米国連邦最高裁は2026年6月15日、CAFCのPauline Newman判事が申し立てていた裁量上訴(certior…