米国特許訴訟では、損害賠償が3倍になることがあります。

訴訟大国といわれる米国では、広範で複雑なディスカバリー手続、陪審裁判のリスク、巨額の損害賠償、さらには懲罰的な意味合いを持つ増額賠償制度など、日本とは大きく異なる特許紛争処理システムが採用されています。

また、第一審の判断が訴訟の帰趨を大きく左右することや、裁判において白黒が比較的明確に判断される傾向が強いことも特徴の一つです。

このような米国の法システムの違いや訴訟風土は、日本企業にとって必ずしもなじみのあるものではなく、その全体像を理解することは容易ではありません。

そこで本連載では、「米国知財リスクの基礎編」として、米国における特許権行使に直面した場合のリスクの実態を整理するとともに、企業として事前に備えておくべき実務上の重要ポイントについて解説していきます。

米国特許訴訟の制度と実務リスクを分かりやすく解説する全８回のシリーズです。

連載タイトルは次のとおりです。

日本企業のための米国特許訴訟リスク入門
― 米国知財リスクの基礎シリーズ ―

① 技術の素人が特許を判断？
― 米国特許裁判の陪審制度

② 損害賠償が3倍に？
― 故意侵害（Willful Infringement）

③ 部品メーカーも責任？
― 誘発侵害（Induced Infringement）

④ 社内メールが証拠になる
― discoveryの衝撃

⑤ 弁護士との通信は守られる
― attorney-client privilege

⑥ 警告状は訴訟の始まり
― 初動対応の重要性

⑦ なぜ米国特許訴訟は高額なのか
― 訴訟費用の実態

⑧ 社内文書が勝敗を左右する
― 文書管理とe-discovery対策

本連載では、米国特許訴訟における主要なリスクについて、全8回にわたり解説していきます。

また、本テーマに関心をお持ちの方は、

拙著『グローバル企業の知財戦略』（丸善出版）

『知財戦略としての米国特許訴訟』（日本経済新聞出版社）

も併せてご参照いただければ、理解をより深めていただけると思います。