米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は11月6日、Motorola、Google、Samsung、SAP America などが提出した請願をすべて棄却しました。

各社は、USPTO副長官（当時長官代理）Coke Morgan Stewart 氏による「Vidalメモ（Fintiv判断制限メモ）」の撤回が、適正手続（Due Process）および行政手続法（APA）に違反すると主張していました。

CAFCは、「IPR審理を求めること自体は憲法上の権利ではなく、Vidalメモも法的保護利益を生じさせるものではない」と判断。長官による審理開始判断は行政裁量の範囲内にあり、手続変更も違法ではないと明確に述べました。

この判断により、PTABの運用方針をめぐる行政裁量の広さが改めて確認され、今後はFintiv基準に基づく審理却下（特許権者寄り判断）の増加が予想されます。

― 実務上のポイント ―

・裁量確認： USPTO長官によるIPR審理開始可否の判断は、引き続き強い行政裁量の下にある。

・Fintiv復活： 地方裁判所訴訟の進行を理由に、PTABが申立を却下する事例が増加する可能性。

・Sotera stipulationの限界： 提出してもFintiv回避が保証されず、ケースバイケース運用へ。

・今後の動向： SAPなどが連邦最高裁へ上告（certiorari申立）を行う可能性はあるが、受理の見込みは低いとみられる。

参照事件

In re Motorola Solutions Inc., No. 25-134（precedential）

In re SAP America Inc., Nos. 25-132, 25-133（nonprecedential, Nov. 6, 2025）