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岸本外国法事務弁護士事務所

米国知財便り

米国議会(第119回議会、2025‑2026年)に上程されている特許・知財関連の主要な法案

2025.07.16

現在、米国議会(第119回議会、2025‑2026年)に上程されている特許・知財関連の主要な議案を以下にまとめてみました。
 
S. 708: RESTORE Patent Rights Act of 2025
概要:特許侵害が確定した場合、自動的に永久差止命令を発出する「反証可能な presumption(推定)」を導入する法案。現行の eBay v. MercExchange判例(2006年)による裁量余地を事実上改める内容
上程日:2025年2月25日(上院提出)
 
同趣旨の下院版:
H.R. 1574: RESTORE Patent Rights Act
概要:S.708と機能的に同等。タイトルは「永久差止命令の反証可能推定」
上程日:2025年2月25日(下院提出)
 
S. 1546: Patent Eligibility Restoration Act of 2025
概要:特許適格性(35 U.S.C. § 101)について、司法判断による適格性除外を明示的に制限し、AI・医療診断・量子技術などにおける特許取得を明確化する法案
上程日:2025年5月1日、Sen. Tillis 提出
“PERA”(Patent Eligibility Restoration Act)とも呼ばれ、抽象的なアイデアや自然法則だけを除外し、それ以外は原則的に特許の対象とする方向性
 
S. 1833: Leadership in Critical & Emerging Technologies (CET) Act
概要:USPTOがAIや量子コンピューティングなど「重要かつ新興技術」分野の特許出願を対象とした迅速審査プログラムを試行するパイロット制度の設置を求める法案
上程日:2025年5月21日(上院提出)
 
S. 330: Combatting China’s Pilfering of Intellectual Property (CCP IP) Act
概要:中国企業や関係者による米国の知的財産権侵害・盗用を対象とした制裁(制限関税、投資禁止など)を定める法案
上程日:2025年1月30日(上院 Foreign Relations 委員会に回付)
 
H.R. 1122: China Technology Transfer Control Act of 2025
概要:AI・バイオテクノロジー等国家安全保障上重要な技術・知財の中国輸出を規制し、違反企業や本人に制裁を科す内容
上程日:2025年2月7日(下院提出)
 
 
その他の動向
PREVAIL Act:PTABに対するチャレンジ制限を含む特許審判改革法案。現在は改正版提出に注目。
IDEA Act:発明者の多様性を高めるために、出願人からの任意で人種・性別などの機密情報をUSPTOに収集・分析させる仕組み。2025年にも調整中。
 
 
まとめ表

 

法案名

番号

主な内容

上程日

RESTORE Patent Rights Act

S.708 / H.R.1574

特許侵害で自動差止め命令の推定

2025/2/25

Patent Eligibility Restoration Act (PERA)

S.1546

§101適格性の明確化

2025/5/1

CET Act

S.1833

重要技術分野の特許迅速審査パイロット

2025/5/21

CCP IP Act

S.330

中国の米知財侵害に制裁

2025/1/30

China Tech Transfer Control

H.R.1122

国家安全保障技術の中国輸出規制

2025/2/7

PREVAIL Act

PTABチャレンジ制限法案(改定準備中)

IDEA Act

特許出願者の多様性統計収集