１．背景

（１）RPIに関する規則

・ IPR（特許無効審判）を申し立てる際、申立人は「実際の利害関係人（Real Party in Interest:  RPI）」を開示する義務があります。

・ RPIを正しく開示していないと、

・・訴訟提起（送達）から 1年以内にIPR手続を行わなければ時効（§315(b)）

・・ 禁反言（estoppel, §315(e)）

の場面で問題になる可能性があります。

（２）SharkNinja事件の判断

PTABは2020年に次のように判断しました：

・ 原則：申立段階（institution stage）で、必ずしもRPI分析を行う必要はない。

・ 例外：ただし、特許権者が「時効」や「禁反言」に関連して主張した場合には検討が必要。

つまり、申立時点では 「RPIの詳細確認が後回しでもよい」 というメッセージとなり、申立人側には有利に働きました。

２．先例解除による実務上の注意点

（１）拘束力がなくなる

・ SharkNinja事件が「先例」から外されたため、今後の事件では PTABが自由に異なる判断を下すことが可能になります。

・ 申立人は「RPI分析は初期段階では不要」とは安易に考えられなくなります。

（２）RPI開示のリスク管理が重要に

• 今後は、RPIの不備があれば 手続無効や却下のリスクが高まります。
• 特に、複数の関連企業や投資家が関与する場合、RPIを適切に特定しておく必要があります。

（３）戦略的影響

・ 申立人側：RPIの開示を早めに明確化し、余計な争点を避けるべき。

・ 特許権者側：RPIの不備を突いて、申立を無効化できる可能性が広がる。

まとめ：

SharkNinja事件は一時的に申立人に有利な基準を示しましたが、今回の先例解除によって「安全網」が外れた状態となりました。

「今後は申立段階からRPIを丁寧に開示しなければならない実務環境に戻った」というのがポイントです。