米国特許法§103の非自明性（nonobviousness）の判断では、先行技術との比較だけでなく、商業的成功、長年未解決だった課題の解決、他社による模倣などの「二次的考慮事項（secondary considerations）」も重要な判断材料となります。

CAFCは2026年11月5日、Google LLC v. DDC Technology, LLC 事件において、先行技術の組合せから自明と思われる発明であっても、模倣や業界評価の証拠を考慮した結果、非自明性が認められ得ることを示しました。

1．事件の概要

本件は、スマートフォンを装着して使用するVR（仮想現実）ビューアに関する特許をめぐる争いです。

Googleは、特許権者DDCの特許に対して、日本の公開特許公報を含む2件の先行技術を組み合わせれば容易に発明できたはずだとして、当事者系レビュー（IPR）で特許の無効を主張しました。

米国特許審判部（PTAB）は、一部のクレームについて、先行技術の組合せによって発明の構成を導き出すことができ、組合せの動機付けも認められると判断しました。

それに対し、DDCは、Googleが自社の技術を模倣したことを示す証拠や、Googleの技術者がDDCの試作品を高く評価した電子メールを提出しました。

PTABは、これらの証拠を二次的考慮事項として評価し、総合的に非自明性を認めました。Googleはこの判断を不服としてCAFCに控訴しました。

2．CAFCの判断

CAFCは、PTABの判断を支持しました。

まず、「模倣（copying）」について、Google製品とDDCの試作品には一部相違点があったものの、重要な技術的特徴が共通しており、模倣を認めたPTABの判断には十分な根拠があるとしました。

次に、「業界評価（industry praise）」について、Googleの技術者がDDCの試作品を見て、「このボタンは天才的だ」「実に巧妙なボタンだ」などと評価した電子メールが証拠となりました。

Googleは、これらの発言は取引先に対する単なる社交辞令にすぎないと反論しました。しかしCAFCは、PTABがその可能性も考慮したうえで、技術的評価を示す証拠として一定の重みを認めたことは妥当であると判断しました。

CAFCは、先行技術の組合せから発明が自明と考えられる場合でも、二次的考慮事項を含めて総合的に判断する必要があるとし、Googleによる自明性の主張を退けたPTABの判断を支持しました。

3．実務上のポイント

本判決は、先行技術だけを検討すると自明と思われる発明でも、模倣や第三者による技術的評価などの二次的考慮事項が、非自明性を裏付ける重要な証拠となり得ることを示しています。

特に興味深いのは、Googleの技術者が試作品を評価した電子メールが、後の特許無効の争いで重要な証拠となったことです。

日本企業にとっても、自社技術に対する他社の評価や、他社による模倣を示す資料などを保存しておくことは、将来の米国特許紛争に備えるうえで有益です。

もっとも、模倣や好意的な評価があれば必ず非自明性が認められるわけではありません。これらの証拠がクレームされた発明の技術的特徴と関連していること（nexus）が重要です。