米国で金融リセットの足音が響いています。

フロリダ州のデサンティス知事が金本位制へ移行する法案に署名し、7月1日から施行されます。これは1971年のニクソンショック以来の転換です。

裏付けとなる米国憲法第1条第10項の「金銀以外での債務支払いを禁じる」規定に基づき、テキサス、ルイジアナなど複数州でも同様の動きが始まっており、全米への波及が予測されます。背景には、国家債務の膨張で紙切れ同然となったドル紙幣への信頼低下とドル崩壊の危機があり、今後はブロックチェーンを用いたデジタル通貨として金銀が流通する見込みです。

ここで重要なのは、「金本位制になるからといって、必ずしも金銀の価格が上がるわけではない」という点です。

むしろ金銀は「通貨（決済手段）」となるため、投機的な宝飾類としてため込まれては通貨になり得ず、通常の金属に落ち着く可能性が高いと思われます。実際、足元の金銀相場（特にドル建て）では価格下落の兆候も見られます。

これまでの投資対象という枠組みとは、全く異なる見方をされる時代に入ったと言えます。もちろん、自己防衛で金銀の現物を急いで買い集める行為そのものを否定するつもりはありません。しかし、その「行為」が対象とするものの性質は、いまや激変しつつあるのではないでしょうか。

こうした米国のパラダイムシフトや金銀の本質的な役割の変化について、日本では何も報道されていません。ただの「金高騰の煽り」に惑わされず、世界の裏の動きを正しく見極めること。大切な自己資産を守るためにも、今まさに高い「情報リテラシー」が求められています。

いよいよ米国建国記念日の７月４日まで一週間を切りました。

新しいアメリカが生まれるのか、トランプ大統領がどのように再登場してくるのか。激変するアメリカの動向から、今後も目が離せません。