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岸本外国法事務弁護士事務所

米国知財便り

米国連邦最高裁、特許適格性に関する上告受理を相次いで拒否 ― Alice判決以来12年間、判断基準の見直しを見送り

2026.11.18

米連邦最高裁判所は、2026年11月16日、特許法101条(35 U.S.C. §101)の「特許適格性(patent eligibility)」に関する2件の上告受理申立(petition for a writ of certiorari)を拒否しました。これに先立つ10月5日にも同様の申立を拒否しており、最近約1か月半で3件の受理拒否が続きました。

 

最高裁は、2014年の Alice Corp. v. CLS Bank International 判決以来、特許適格性に関する事件を一件も受理しておらず、今回もその姿勢を維持しました。

 

1.今回の3件の概要

 

11月16日に受理が拒否された Innovaport LLC v. Target Corp. 事件(No. 26-322)は、小売店内の商品位置情報や関連情報を顧客に提供するコンピュータシステムに関する特許が問題となった事件です。

 

CAFCは、クレームが情報の分析や表示という抽象的アイデアに向けられており、特許適格性を認めるだけの発明概念(inventive concept)も存在しないとして、特許無効の判断を支持しました。これに対し、特許権者は、USPTOが審査段階で特許適格性を認めた事実や、クレームが抽象的アイデアを広範囲に独占するものではないことなどを十分に考慮すべきだと主張しました。

 

同日受理が拒否された Oasis Tooling, Inc. v. Siemens Industry Software Inc. 事件(No. 26-504)は、半導体チップの設計データを解析するコンピュータ処理に関する特許が問題となりました。特許権者は、人間には実行できない具体的なコンピュータ処理であっても、人間の思考過程に相当する抽象的アイデアとして特許適格性を否定できるのかという問題を提起しました。

 

また、10月5日に受理が拒否された US Patent No. 7,679,637 LLC v. Google LLC 事件(No. 26-236)は、非同期型のウェブ会議に関する特許が問題となりました。特許権者は、Aliceテストにおいて、クレームの構成要素が従来から周知・慣用のものであると判断する際の証拠の必要性などを争いました。

 

2.Alice判決以来続く特許適格性の不確実性

 

2014年のAlice判決は、特許適格性を判断するための2段階テストを示しました。

 

第1段階では、クレームが自然法則、自然現象、抽象的アイデアという特許適格性の例外に向けられているかを判断します。第2段階では、そのような例外に向けられている場合でも、クレームに特許適格性を認めるだけの発明概念が存在するかを検討します。

 

しかし、Alice判決は「抽象的アイデア」の明確な定義を示さなかったため、特にソフトウェアやコンピュータ関連発明について、CAFCの判断基準が必ずしも明確でないとの批判が続いています。

 

こうした状況の下、最高裁にはAlice判決の判断基準の明確化を求める上告受理申立てが繰り返し提出されてきました。司法省訟務長官が最高裁に対して事件の受理を勧告したこともありましたが、最高裁はいずれも受理を拒否しています。

 

最高裁が受理を見送る理由は明らかではありません。特許事件の技術的専門性や、特許事件の控訴審を専門的に扱うCAFCの存在などが背景にあるとの見方もあります。また、連邦議会による特許法101条の改正を通じて判断基準を明確化することも、解決策の一つとして議論されています。

 

3.日本企業への示唆

 

今回の受理拒否によって、Alice判決に基づく特許適格性の判断枠組みは、当面維持されることになりました。

 

米国でソフトウェア、AI、情報処理関連発明の特許取得を目指す日本企業にとっては、単にコンピュータを用いて有用な結果を得るというだけではなく、具体的な技術的手段や技術的改良をクレームと明細書に明確に記載することが引き続き重要です。

 

また、米国で特許権を行使する場合にも、特許がUSPTOの審査を経て成立しているという事実だけで、特許適格性をめぐる無効主張を排除できるわけではないことに留意する必要があります。